Welcome to the Home Page of Mayu TERADA
Associate Professor of Law, International Christian University,
Tokyo, Japan

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１．研究業績

Books

No.	タイトル	著者	出版社	出版日	概要
1	行政法Visual Materials	高橋滋・野口貴公美・磯部哲・薄井一成・大橋真由美・織朱實・岡森識晃・小舟賢・服部麻理子・寺田麻佑・周セイ	有斐閣	2014/12/25
2	北東アジアの歴史と記憶	金　美景編著バリー・シュウォルツ編著	勁草書房	2014/05/31	北東アジアにおける記憶の問題は、なぜ西洋のそれより執拗で強く主張されるのか。アジアにおける集合的記憶の形成過程に迫る論文集。
3	脱原発のための平和学	ICU平和研究所編	法律文化社	2013/09

Papers

1	放送・メディア・表現の現在―情報通信規制の現在を踏まえて―シンポジウム全文	寺田麻佑・駒村圭吾・小山剛・宍戸常寿	共著	社会科学ジャーナル	81, 65-122	2016/03/31		放送とメディアに関する諸問題について、様々な観点から真剣に考えなければならない時代となっている。新たな法律の制定も含め、世界の潮流も受けながら、日本は様々な変革の中にある。そのためもあり、表現の自由表現の自由と密接に関係する放送法の改正、メディアの規制が、様々な形で、この数年間議論されてきている。本シンポジウムにおいては、寺田麻佑司会のもと、メディアと法規制のかかわり方も含めて、放送とメディアの在り方について様々な形で提言を行ってきた東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿、基本権保護の法理の専門家で、現ＢＰＯ委員でもある慶應義塾大学法学部の小山剛、ジャーナリズム・言論法に詳しい慶應義塾大学法学部の駒村圭吾がそれぞれパネリストとして参加し、放送法・通信法・BPO・メディアに関する基調講演ののち、様々な議論が交わされた。
2	新法解説航空法の改正 : 無人航空機(ドローン)に関する規制の整備	寺田麻佑	単著	法学教室	426, 47-53	2016/03/01	0389-2220
3	番号利用法上の「特定個人情報の提供の制限」における主観面の問題	板倉陽一郎・寺田麻佑	共著	EIP	71/ 2, 1-6	2016/02/19		行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）においては特定個人情報の提供が制限されている（法19条柱書）。番号利用法は行政法規の一種であるため，本条項の違反において主観面は問題にならないことが原則であるが，特定個人情報には個人番号それ自体が含まれるとされており，文字通り解釈すれば，ランダムな12桁の数字を述べるだけでも違法になり，12桁の数字をすべて読み上げると膨大な違法行為をすることになる。そのような解釈はあまりにも現実離れしたものであるが，主観面の要件がない中で，どこまで違法性に制限を設けることが出来るか，考察する。
4	IoT（Internet of Things : モノのインターネット）と情報保護の在り方ーEUにおける取り組みを参考に－	寺田麻佑・板倉陽一郎	共著	EIP	71/ 1, 1-6	2016/02/19		本論考においては，IoT(Internet of Things,モノのインターネット）に伴う諸問題を考察する．IoTに関してわが国がどのような取り組みを行っているのか，また今後どのような問題に対処する必要があるのかにつき，EUにおけるIoTに関する政策の在り方を参考にしながら検討を行う．
5	個人情報保護法上の「開示の求め」の請求権性に関する二つの判例集未登載裁判例の分析と改正個人情報保護法への影響 ―東京地判平成26年9月8日（平成26年（ワ）第4012号）及び東京高判平成27年5月20日（平成26年（ネ）第5348号）―	板倉陽一郎・寺田麻佑	共著	EIP	70/ 2, 1-7	2015/11/20		改正個人情報保護法は「開示の求め」について請求権性があることを確認したとされるが，裁判例においては請求権性の有無は判断が分かれていた．請求権性を認める裁判例の論理が，改正法の条文等と整合的であるかどうかは，改正法の解釈にも影響をあたえるものであり，本稿ではこれを検討するとともに，改正法の解釈論を展開する．
6	改正個人情報保護法と災害―防災情報，医療情報の取扱いについて―	寺田麻佑・板倉陽一郎	共著	EIP	70/ 1, 1-7	2015/11/20		本論考においては，2015年9月に成立した改正個人情報保護法に関し，特に災害時にその迅速な提供が必要となるであろう個人情報の提供の問題につき，災害の多いわが国における，有機的な情報提供の在り方と本人同意擬制の在り方を検討する．また，同様にその情報流通の在り方が問題となる医療情報についても検討を行う．そのために，現状の問題点の把握と今後の方策を示すと同時に，可能な限り外国の災害時における個人情報の取扱いについても紹介し，比較検討を行う．
7	特定個人情報保護委員会の機能と役割ー各国における同種機関との比較を中心にー	寺田麻佑・板倉陽一郎	共著	EIP	69/ 14, 1-7	2015/09/11		In this article, the role and the function of the Specific Personal Information Protection Commission which soon is supposed to be replaced as Personal Information Protection Commission will be discussed and reviewed. Then, the role and the function-including the discussion of how it should be designed- will be compared with several similar commissions of the foreign countries. The possibility of the expansion of its role and function is considered through considering the needed function and role.
8	クラウド・コンピューティングの利用と個人情報の取扱いの委託に関する考察	板倉陽一郎・寺田麻佑	共著	EIP	69/ 1, 1-7	2015/09/10		長年，個人情報保護法はクラウド・コンピューティングの利用が個人情報の取扱いの委託に該当するかという問題について目を背けてきたが，マイナンバー法の本格施行，改正個人情報保護法における越境移転制限・記録義務の導入により正面からの議論が必要となってきた．本稿ではこれまでの議論・学説を整理するとともに，可能な限り諸外国での議論についても触れる．
9	行政委員会としての特定個人情報保護委員会―その法的位置付けと展望―	寺田麻佑　板倉陽一郎	共著	EIP	68/ 14, 1-7	2015/05/29
10	個人情報保護法改正案及び民法（債権法）改正案の利用規約及びプライバシーポリシーにおける個人情報取扱条項への影響	板倉陽一郎　寺田麻佑	共著	EIP	68/ 14, 41-46	2015/05/29
11	民営化の諸問題‐航空管制の在り方に関する法制度比較を中心に‐	寺田麻佑	単著	社会科学ジャーナル	79, 163-186	2015/03/31
12	収用裁決の判断が損失補償に関する事項に限られている場合の名宛人が当該裁決の取消訴訟を提起することの可否	寺田麻佑	単著	法学教室　別冊付録　判例セレクト	414, 10-10	2015/03/01
13	BERECとEU電気通信市場に対する法政策（EUテレコムポリシー）	寺田麻佑・板倉陽一郎	共著	EIP	67/ 1, 1-7	2015/02/28
14	再考：個人情報保護法における「開示等の求め」の裁判上の請求権性	板倉陽一郎・寺田麻佑	共著	EIP	67/ 1, 8-13	2015/02/28
15	実質的証拠法則	寺田　麻佑	単著	新・法律学の争点シリーズ　行政法の争点	126-127	2014/09/30
16	Case No. 16: Labor and Employment Law - Duty to Work Overtime – Terminat ion for Cause - Abuse of Right - Section 36 Agreements – Collective Bargaining Agreements - Work Rules, Supreme Court, 28 November 1991	TERADA Mayu, Gerald Paul McAlinn	共著	Festschrift zum 60 Geburts Tag von Prof. Herald Baum	159-171	2012/05/01
17	ＥＵ情報通信法制の研究(三・完)‐技術発展に即応した法制度の展開	寺田　麻佑	単著	自治研究	88/ 4, 90-115	2012/04/10
18	EUとドイツの情報公開法制の研究	寺田麻佑	単著			2012/03		rechtsvergleichende Dissertation zum japanischen und europäischen Telekommunikationsrecht, Universität Hitotsubashi
19	ＥＵ情報通信法制の研究(二)‐技術発展に即応した法制度の展開	寺田　麻佑	単著	自治研究	88/ 2, 78-99	2012/02/10
20	ＥＵ情報通信法制の研究(一)‐技術発展に即応した法制度の展開	寺田　麻佑	単著	自治研究	87/ 12, 98-123	2011/12/10
21	憲法における環境関連規定の在り方‐取りまとめ・座談会	寺田　麻佑、高橋滋一橋大学教授　小舟賢甲南大学准教授　岡森識晃甲南大学准教授	共著	環境研究	157, 131-144	2010/06
22	米国連邦憲法・州憲法における環境保護規定	寺田　麻佑	単著	環境研究	156, 190-210	2010/03
23	航空法一〇七条の三第一項に基づく混雑飛行場運航許可に関し、優遇枠を他社に違法に配分されて自らの利益を害された等として新規航空会社がなした運航許可の取消請求が却下された事例	寺田　麻佑	単著	自治研究	85/ 6, 116-135	2009/06/10
24	「行政事件訴訟法第3条4項」「行政事件訴訟法第36条」「行政事件訴訟法第45条」	寺田　麻佑、薄井一成一橋大学准教授	共著	第一法規　自治研究	193-200, 941-948, 1191-1199	2008/12

Presentations

1	口頭発表（一般）	IoT（Internet of Things : モノのインターネット）と情報保護の在り方ーEUにおける取り組みを参考に－	情報処理学会	2016/02/19
2	口頭発表（一般）	番号利用法上の「特定個人情報の提供の制限」における主観面の問題	情報処理学会	2016/02/19
3	口頭発表（一般）	ドローンに関する法的規制の現状と課題―各国との比較を中心に―	情報ネットワーク法学会	2015/11/29	URL
4	口頭発表（一般）	改正個人情報保護法と災害―防災情報，医療情報の取扱いについて―	情報処理学会	2015/11/20
5	口頭発表（一般）	個人情報保護法上の「開示の求め」の請求権性に関する二つの判例集未登載裁判例の分析と改正個人情報保護法への影響 ―東京地判平成26年9月8日（平成26年（ワ）第4012号）及び東京高判平成27年5月20日（平成26年（ネ）第5348号）―	情報処理学会	2015/11/20
6	口頭発表（一般）	情報通信分野における規制手法と行政組織	日本公法学会第80回総会公募セッション	2015/10/17
7	シンポジウム・ワークショップパネル（公募）	書評セッション：シーラ・ジャサノフ『法廷に立つ科学―「法と科学」入門』コメント	科学社会学会第４回年次大会	2015/10/10
8	シンポジウム・ワークショップパネル（公募）	Disaster Management and Administrative Law-Administrative Structure, Restrictions and the Risk-	Asia-Pacific Science, Technology & Society Network: Disasters, Controversies and Public Engagement - Biennial Conference 2015	2015/10/05	URL
9	口頭発表（一般）	特定個人情報保護委員会の機能と役割ー各国における同種機関との比較を中心にー	情報処理学会	2015/09/11
10	口頭発表（一般）	クラウド・コンピューティングの利用と個人情報の取扱いの委託に関する考察	情報処理学会	2015/09/10
11	口頭発表（一般）	行政委員会としての特定個人情報保護委員会―その法的位置付けと展望―	情報処理学会	2015/05/29
12	口頭発表（一般）	個人情報保護法改正案及び民法（債権法）改正案の利用規約及びプライバシーポリシーにおける個人情報取扱条項への影響	情報処理学会	2015/05/29
13	口頭発表（一般）	再考：個人情報保護法における「開示等の求め」の裁判上の請求権性	情報処理学会	2015/02/28
14	口頭発表（一般）	BERECとEU電気通信市場に対する法政策（EUテレコムポリシー）	情報処理学会	2015/02/28
15	口頭発表（招待・特別）	行政法の国際化―EU情報通信行政の現状から「開かれた国家」を考える―	国際行政法研究会	2014/12/20
16	公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等	医療と法	稲城市ICカレッジ	2014/11/16
17	公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等	環境と法	稲城市ICカレッジ	2014/11/16
18	公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等	移民問題―ドイツ社会と日本の法	稲城市ICカレッジ	2014/10/19
19	公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等	自己決定権とは何か―安楽死と尊厳死を題材に―	稲城市ICカレッジ	2014/07/27
20	公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等	EU電気通信市場統合とハーモナイゼーション―「BEREC」設立を行政法の観点から振り返る―		2014/07/03
21	口頭発表（一般）	明石海峡航路北方の航路外で西に向かう甲船と東に向かう乙船が衝突した事故について，海技士である甲船の船長を戒告とした高等海難審判庁の裁決が適法であるとされた事例	行政判例研究会	2014/06/20
22	シンポジウム・ワークショップパネル（指名）	Possibilities and Challenges of Independent Regulatory Organization	2nd Comparative Constitutional Law Workshop for Young Scholars	2014/03/21
23	口頭発表（招待・特別）	Japanese Independent Regulatory Organization in Telecommunication Field		2013/07/18
24	口頭発表（一般）	総務大臣がＮＨＫに対してした国際放送実施命令と当該放送の受領を余儀なくされた視聴者の精神的苦痛	行政判例研究会	2013/02/15
25	口頭発表（一般）	混雑空港のスロット配分に関する検討―羽田空港を題材に―	行政判例研究会	2008/04/25

著者

単著・共著区分

誌名

巻号頁

出版日

ISSN

概要

２．競争的資金等の研究課題

1	ＥＵ情報通信法制の研究―独立行政機関の在り方を中心に―	科学研究費	若手研究(B)	JSPS	2014/04-2017/03	現在,ＥＵにおいては,テレコミュニケーション規制に関する組織改革が進められ,各ＥＵ構成国の規制権限をどの程度ＥＵに委譲するかについての見直しの作業が,再度行われている。　本研究においては,我が国にとって参考となるＥＵにおける情報通信行政の各国の規制組織の役割のあり方並びにＥＵに権限委譲を行う技術的分野につき,ＥＵ構成国であるドイツ・イギリス等のＥＵ法の適用状況を具体的に検討し,我が国との比較法的検討を行う。　特に,日本もその課題に直面している技術標準化の推進等につき,ＥＵの法制度を参考に,情報通信関連法規・組織の見直しの要否も含めて包括的比較法研究を行い,我が国への示唆を得る。
2	米国情報通信法制の研究ー米国の法制度から日本法への示唆ー	科学研究費	研究活動スタート支援		2012/09-2014/03	わが国における情報通信分野における規制機関の在り方につき、わが国において情報通信法制度を巡る様々な法改正の動きを前提として、活発な法律上の議論が行われた状況を踏まえつつ、学問的な議論を米国法との比較法的に深めた。情報通信分野における規制機関に関する議論は、米国に強い影響を受けた委員会制度の導入とその後の廃止等にかかる議論と密接不可分な関係を有している。現在の制度のまま独立性を高めた情報通信分野における規制機関の再検討を行うには、透明性の確保の問題以外にも、独立規制機関の設置に係る憲法上の問題点も慎重に検討する必要がある。
3	グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究	科学研究費	基盤研究(C)一般	JSPS	2013/04-2016/03
4	高齢化社会における世代間正義の法的基盤構築	科学研究費	基盤研究(C)一般	JSPS	2014/04-2017/03	Link To: 高齢化社会における世代間正義の法的基盤構築　Kaken Project Homepage
5	グローバル化社会における国際行政法と国家－国際法学、行政法学、抵触法学の協働	科学研究費	基盤研究(C)一般	JSPS	2016/04/01-2019/03/31	本研究は、グローバル化の下での行政活動とその国際的規律のあり方の究明のために、既存の学問領域間の「対話」のための継続的なプラットフォームを構築しようとする。　具体的には、（1）国際法学（環境・刑事・経済等の諸分野を含む）、（2）国内法学(憲法学、国内行政法及び抵触法（国際私法）)、及び（3）国際法と国内法の間の相互関係のメタ分析からなる学際的な協働作業を推進する。それを通じて国際行政法の射程、国内行政法と抵触法との関係、普遍主義的な抵触法の可能性といった、古くて新しい諸課題について横断的、複合的、立体的なアプローチを確立することに組織的に取り組む。

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